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韓国がいよいよアメリカから捨てられる日がやってきた――。前編記事『韓国に「重大危機」、いよいよ「アメリカから捨てられる日」がやってきた…！ 』では、中国や北朝鮮ばかりを気にする文在寅大統領の態度によって韓国が重大危機に直面している様をレポートした。しかし、事ここに及んでも、いまだ文在寅の危機感は薄い。このままいけば、韓国はとんでもないことになりかねない……。
サキ米大統領報道官は12月6日、「バイデン政権は北京冬季オリンピックとパラリンピックに外交的あるいは公式的な代表団は送らないだろう」と表明した。
サキ報道官は「新疆で起きている中国の持続的な集団虐殺と反人道的犯罪、このほかの人権侵害が理由」と説明した。
ボイコットの名分として人権問題が指摘されていることは重要な意味を持つ。欧州議会は外交的ボイコット要求決議案を既に採択しており、中国の人権問題は民主主義国共通の懸念材料となっている。
米国の外交的ボイコット公式発表は同盟国・友好国に対し遠回しに足並みをそろえるよう要請する意味もありそうだ。米国の要請に応じてではなく、各国自主的判断で外交的ボイコットを行えば、中国に対する圧力としては効果的だろう。
早速、加・英・豪などがこれに同調する意向を表明している。ブリンケン米国務長官はニューヨークタイムズ(NYT)に「同盟と五輪参加についてどう考えるかを議論中だ。対話が活発に行われている」と述べた。
しかし、韓国の外交部は「外国首脳の発言については言及する事項がない」「北京五輪の外交的ボイコットに関連し、米国側から協議の要請を受けたことはない」との逃げの姿勢に終始した。
そして、文在寅氏が豪州を国賓訪問した際、モリソン首相の前で韓国は「外交的ボイコットを検討していない」と言い切った。
それは中豪対立の中で、豪州を訪問したことは米英豪の同盟やクアッドに加担するものではないということを中国に言いたかったからであろう。
しかし、モリソン首相との会談の場でこのような発言をするのは外交的に常識を疑わせるものである。
もともと韓国政府は、新疆ウイグルや香港の問題については中国の内部の問題として西側世界の懸念から目を瞑ってきた。
2019年12月北京の中韓首脳会談の直後、中国のメディアは一斉に「文在寅大統領が香港と新疆の問題は『中国の内政』と明らかにした」と報道した。
青瓦台は「習主席が香港・新疆問題について『この問題は中国の内政問題』と説明、文大統領は『習主席の言葉を聞いた』という趣旨の発言をしたに過ぎない」と言い訳をしたが、中国に「中国の内政」と言わしめるような発言をしたこと自体が問題である。
また、5・21米韓首脳共同声明に新疆ウィグル自治区の人権侵害などが明示されなかったことに関して、鄭義溶外交部長官は「韓中間の特殊関係に照らしてわが政府は中国の内部問題に対する具体的な言及をずっと自制してきた」と述べた。
中国の人権弾圧に対して国際社会が一致団結して取り組むことが重要であるが、韓国政府はこうした問題には、公の発言を避け、中国内部の問題として扱っていることは一連の行動から読み取れる。
要するに、中国を刺激しないことに集中しているのである。
東アジア研究院と日本言論NPOの共同世論調査「米国を含む民主主義国家は中国人権弾圧問題への強硬対応に参加すべきと思うか」尋ねたところ韓国人の61.0％が「参加すべき」(「参加する必要がない」は24.8％、日本は35.0％が「参加すべき」)と答え、韓国政府と国民の意識が広く乖離していることが明らかになった。
日経新聞は、中韓外交筋を引用して「中国政府が文在寅大統領に招待状を出したことが分かった」と報道した。韓国メディアによれば、この報道を韓国外交部は否定しており、「20日時点では返事をしていない」という。
中国は、北京オリンピックにロシアや中央アジアや東欧諸国の首脳にも招待状を出しており、プーチン大統領は出席を表明済みだという。